【茨城県・千葉県】相続・遺言サポートセンター 【茨城・千葉】遺言書の作成、遺産分割協議書作成などの相続手続にお悩みの方、女性行政書士が親身に対応いたします。 2013-12-01T07:03:31Z WordPress http://www.hitomi-gyousei.com/feed/atom usagi1125jp <![CDATA[遺言執行者を選任するにはどうすればいいか【遺言】]]> http://www.hitomi-gyousei.com/?p=663 2012-06-12T23:15:10Z 2012-06-12T23:15:10Z Q:遺言執行者を選任するにはどうすればいいか

相続人同士の利害が対立して遺言執行がスムーズに行えない可能性がある場合や、婚外子の認知や相続人の廃除をする場合には、遺言執行者を選任する必要があります。

その場合。遺言執行者の選任の仕方としては、まず遺言の中で遺言執行者を指定する方法があります。

また、遺言の中で第三者に遺言執行者の指定を頼むこともできます。

遺言で指定されておらず、もしくは指定された者が断った場合、利害関係人が家庭裁判所に申し立て、遺言執行者を選任してもらうことができます。

この場合、未成年者や破産者は遺言執行者にはなれません。

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usagi1125jp <![CDATA[子供のいない夫婦の相続はどうなるのか【相続】]]> http://www.hitomi-gyousei.com/?p=658 2012-06-07T05:38:44Z 2012-06-07T05:38:44Z Q:子供のいない夫婦の相続はどうなるのか

夫婦の間に子供がいない場合、どちらか夫婦の一方が死亡した際にはその遺産は配偶者が3分の2、被相続人の親が3分の1の割合で相続します。

もしも被相続人の親がすでに死亡していた場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人となり、相続分は配偶者が4分の3、被相続人の兄弟姉妹が4分の1になります。

この場合、もしも被相続人の兄弟姉妹が被相続人よりも先に死亡していた場合、その兄弟姉妹の子供、つまり被相続人の甥や姪が代襲相続することになります。

例えば財産のほとんどが居住用不動産などの場合、縁が薄い夫の甥や姪と遺産分割しなければならないことに不安を感じるケースもあろうかと思います。

そのような場合には、兄弟姉妹には遺留分が認められていませんので、例えば夫が妻に自分の全遺産を相続させるという内容の遺言書を作成しておけば、上記のような不安はなくなります。

子供のいない夫婦のケースにおいては、残される配偶者の生活を守るという意味でも、遺言書の作成をお勧めいたします。

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usagi1125jp <![CDATA[負担付遺贈の受遺者が義務を履行しない場合はどうすればいいか【遺言】]]> http://www.hitomi-gyousei.com/?p=637 2012-05-15T23:25:54Z 2012-05-15T06:13:01Z Q:負担付遺贈を受け取った相手が、遺贈だけを受け取って義務を果たさない場合はどうすればいいか

質問のようなケースの場合、まずは相当の期間を定めて負担付遺贈の受遺者に義務を行うように催促します。

それでも指定した期間内に受遺者が義務を利用しない場合には、相続人から家庭裁判所へ遺言の取り消しを求めることができます。

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usagi1125jp <![CDATA[負担付遺贈を断りたい【遺言】]]> http://www.hitomi-gyousei.com/?p=629 2012-05-15T23:25:42Z 2012-05-15T06:09:25Z Q:負担付の遺贈を断りたい場合にはどうすればいいか

負担付遺贈とは、遺言者が『財産を遺贈する代わりに一定の義務を引き受けてほしい』という内容の遺言をした場合のことです。

例えば、自分の死後××××の面倒をみることを条件に土地をやる、というような遺言がこの場合に該当します。

受遺者は遺言者の死後、遺贈を放棄することが可能です。

しかし、包括遺贈の場合(特定の財産を遺贈するのではなく、遺産の全部または一部を一定の割合で遺贈する)には、遺言者の死後、包括遺贈のあったことを知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所に放棄の申述をしなければなりません。

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usagi1125jp <![CDATA[胎児の相続権]]> http://www.hitomi-gyousei.com/?p=626 2012-05-07T00:39:15Z 2012-05-07T00:39:15Z 胎児の相続権

胎児である間は権利を持ったり義務を負うことはできませんが、相続に関しては法律で胎児にも相続する権利を認めています。

(民法886条)
胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす

ただし、胎児でいる間に母親が法定代理人となって遺産分割を受けることはできません。

胎児は将来生まれた時にはじめて相続開始の時に遡って相続人となります。

もしも胎児の存在を無視して遺産分割が行われた場合は、生まれた後に遺産分割をやり直す必要があります。

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usagi1125jp <![CDATA[遺言者よりも受遺者の方が先に死亡した場合はどうなるのか【遺言】]]> http://www.hitomi-gyousei.com/?p=621 2012-05-15T23:25:02Z 2012-04-25T01:32:10Z Q:遺言者よりも受遺者(遺言で財産をもらう人)の方が先に死亡した場合、受遺者の子供は遺贈を受けることができるか

受遺者が遺言者よりも先に死亡してしまった場合、その遺贈は効力を生じないことになります。

相続人の場合、被相続人よりも先に相続人が死亡していた場合には、その子供が相続する代襲相続という制度があります。

しかし、受遺者が遺言者よりも先に死亡した場合、遺言者が受遺者の子供たちに財産をあげたいと考えているとは限らないため、代襲相続のように受遺者に代わってその子供が遺贈を受けることはできません。

もし受遺者が遺言者よりも先に死亡した場合にその子供たちに遺贈したいのであれば、遺言書にその旨を記載しておく必要があります。

もしくは、受遺者の死亡が分かった時点でそのような内容の遺言書を新しく作成する必要があります。

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usagi1125jp <![CDATA[遺産分割協議書は必ず作成しなければならないのか【相続】]]> http://www.hitomi-gyousei.com/?p=618 2012-05-15T23:24:46Z 2012-04-18T03:13:14Z Q:相続が発生した場合に、遺産分割協議書は必ず作成しなければならないのでしょうか?

遺産分割協議書は、法律などで作成が義務付けられているわけではありません。

しかし、預貯金の名義変更や不動産の名義変更の場合には添付書類として提出を求められることがあります。

また、相続人が複数人いる場合、きちんと遺産分割協議書を作成し、各自で保管することにより、後日のトラブルを防止することができます。

遺産分割協議書を作成することにより、相続人各自がどのような内容で相続することに合意したのかを示す証拠としての役割を果たしますので、相続が発生した際には、遺産分割協議書の作成をされることをお勧めいたします。

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usagi1125jp <![CDATA[未成年者の相続]]> http://www.hitomi-gyousei.com/?p=616 2012-03-22T02:21:43Z 2012-03-22T02:21:43Z 未成年者の相続について

遺産分割協議の際に、相続人の中に未成年者がいる場合、親などの親権者や後見人が未成年者を代理して遺産分割協議を行います。

しかし、父が亡くなり、母と子が相続人となる場合などには母が子供の代理人となることはできません。

法律的に母と子の利益が相反しているからです。

このような場合、家庭裁判所に未成年者の『特別代理人』の選任を請求しなければなりません。

未成年者の子が複数人いる場合、それぞれに1人ずつの特別代理人を選任する必要があります。

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usagi1125jp <![CDATA[相続税の申告期限を過ぎた場合のペナルティは【相続】]]> http://www.hitomi-gyousei.com/?p=614 2012-05-15T23:24:30Z 2012-03-19T00:55:28Z Q:遺産分割協議が難航し、相続税の申告期限までに間に合わない場合のペナルティについて知りたい

相続税の申告について、相続開始後10ヶ月以内という申告期限を過ぎてしまった場合、無申告加算税と申告期限の翌日から納付までの日数に応じて延滞税が発生します。

無申告加算税は、申告期限が過ぎた場合、税務署の調査により指摘された場合と、納税者が自発的に申告した場合とでは税率が異なります。 

また相続税は収めたがその額が不足していた場合には過小申告加算税が、 故意に申告書を提出しなかったり財産を隠した場合には重加算税が課税されます。

相続税を納める必要のあるケースでは、税理士へのご相談をお勧めいたします。

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usagi1125jp <![CDATA[遺留分減殺請求のやり方を教えてほしい【相続】]]> http://www.hitomi-gyousei.com/?p=610 2012-05-15T23:24:15Z 2012-03-16T01:20:07Z Q:遺留分減殺請求はどうやればいいのかを教えてほしい

遺留分減殺請求のやり方には特に決まりはありません。

遺留分を害する相手方への意思表示だけで効力が生じるとされています。

しかし、裁判によらずに請求をする場合には、後日証拠とするために、内容証明郵便を用いて遺留分減殺請求の意思表示をするのが一般的です。

なお、遺言書などで遺言執行者が指定されている場合、遺言執行者にも遺留分減殺請求する旨を知らせておく必要があります。

遺留分減殺請求の効果は、意思表示が相手方に届いた時点で発生します。

意思表示が到達した後は話し合い、場合によっては裁判所での調停や訴訟によって遺留分に見合う相続財産を取り戻すことになります。

ただし、遺留分減殺請求は遺留分権利者が相続の開始を知り、被相続人の財産の贈与または遺贈が遺留分を侵害していることを知った時から1年以内にしなければなりません。相続開始の時から10年を経過した際にも、時効により請求することができなくなります。

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