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相続に関する基礎知識

相続が開始後の各種手続きの内容や、誰が相続人となるのか、遺産分割作成はどうするのかなどの知識を紹介。

胎児の相続権

胎児の相続権

胎児である間は権利を持ったり義務を負うことはできませんが、相続に関しては法律で胎児にも相続する権利を認めています。

(民法886条)
胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす

ただし、胎児でいる間に母親が法定代理人となって遺産分割を受けることはできません。

胎児は将来生まれた時にはじめて相続開始の時に遡って相続人となります。

もしも胎児の存在を無視して遺産分割が行われた場合は、生まれた後に遺産分割をやり直す必要があります。

未成年者の相続

未成年者の相続について

遺産分割協議の際に、相続人の中に未成年者がいる場合、親などの親権者や後見人が未成年者を代理して遺産分割協議を行います。

しかし、父が亡くなり、母と子が相続人となる場合などには母が子供の代理人となることはできません。

法律的に母と子の利益が相反しているからです。

このような場合、家庭裁判所に未成年者の『特別代理人』の選任を請求しなければなりません。

未成年者の子が複数人いる場合、それぞれに1人ずつの特別代理人を選任する必要があります。

相続税控除

相続税控除

相続税による税額控除には下記のようなものがあります。

 

配偶者控除

・配偶者の相続割合が法定相続分以下である場合、相続税はかかりません。

・配偶者が相続する財産が1億6000万円以下の場合、相続税はかかりません。

注意!制度利用のためには、相続開始より10か月以内に遺産分割協議をまとめ、相続税の申告&納付が必要です。

 

未成年者控除

法定相続人の内、未成年者がいる場合は20歳に達するまでの年数1年につき、6万円が控除されます。

未成年控除額=6万円×(20歳ー相続開始時の年齢)

※相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算

 

障害者控除

・法定相続人が一般障害者の場合は、対象者の年齢が満70歳に達するまでの年数1年につき、6万円が控除されます。

一般障害者控除=6万円×(70歳-相続開始時の年齢)

※相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算

・法定相続人が特別障害者の場合は、対象者の年齢が満70歳に達するまでの年数1年につき、12万円が控除されます。

特別障害者控除=12万円×(70歳-相続開始時の年齢)

※相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算

 

贈与税額控除

贈与税と相続税の二重課税を防止するため、相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されますが、贈与税をすでに支払っている場合、相続税から控除することができます。

 

相次相続控除

10年以内に2回以上の相続が続いたときは、前回の相続時にかかった相続税の一定の割合を、今回の相続税額から控除することができます。

 

外国税額控除

相続により取得した財産が外国にある場合、その国外財産について相続税に相当するものが課税されている場合は、二重課税を防止するため、国内で相当する税額を相続税額から控除することができます。

相続税の非課税財産

相続税の非課税財産

以下のものはお金に換算できるものでも相続税はかかりません。

 

お墓、仏壇

国などに寄付したお金

生命保険金・死亡保険金の一部、一定額までの弔慰金

相続税の課税財産

相続税の課税財産

相続税がかかる財産は、以下の3つに分類されます。

 

本来の相続財産

被相続人の方が亡くなった日に持っていた、お金に換算できる財産のこと。
(具体例)現金、預貯金、不動産、株式、借金

 

みなし相続財産

被相続人の方が亡くなった日には持っていなかったが、被相続人の死亡により相続人がもらうことができる財産のこと。
(具体例)生命保険金、死亡退職金

 

相続開始前3年以内の贈与財産

被相続人が亡くなった日より前3年以内に相続人がもらった財産のこと。
生前贈与時に贈与税を支払っている場合、贈与税額を相続税額から差し引くことができるので、二重払いにはなりません。

寄与分とは

寄与分とは・・・

 
寄与分とは、共同相続人の中に被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者がある場合に、他の相続人と実質的な公平を図るため、その寄与した相続人に対して相続分以上の財産を取得させる制度です。

 

寄与分を主張できる者

・共同相続人
 ※相続放棄をしたもの、相続欠格、廃除された者は主張できません。
・代襲相続人
・養子

 

寄与分を主張するための要件

○特別の寄与行為があること
 ・寄与行為は、主として無償もしくはこれに準ずるものでなくてはなりません。
 ・寄与行為は『特別』でなければなりません。
  例えば、子供が同居して面倒を見ていた場合でも、それだけでは扶養義務の履行とみなされ、遺産の維持に貢献したとはいえない。

○寄与行為により、被相続人の財産が維持もしくは増加したこと

 

寄与分を定める手続き

原則として、相続人全員の協議により、寄与分を決めます。

協議がまとまらない場合は、寄与した相続人からの請求によって家庭裁判所が定めることになります。

特別受益とは

特別受益とは・・・

特定の相続人に対して、遺贈及び一定の生前贈与といった財産分与がなされている場合、その遺贈等のことを 『特別受益』 と呼びます。

特定の相続人がそのような特別の利益を受けている場合、その利益分を遺産分割時に計算し、修正を行うことが公平であるといえます。

特別受益を相続分の基礎に参入する計算上の扱いを 『持ち戻し』といいます。

 

特別受益の範囲

(1)遺贈
   すべてが対象となります。

(2)生前贈与
   ①婚姻、養子縁組のための贈与
    金額が少額の場合や、結納金や挙式費用は特別受益に該当しないことが多いと思われます。
   (具体例)
    ・婚姻の際に持参金、嫁入り道具をもらった場合
  
   ②生計の資本としての贈与
    ただ単に、生活費の援助を受けていただけの場合は、特別受益には該当しません。
   (具体例)
    ・個人事業を始める際に開業資金を出してもらった場合
    ・家を建ててもらった場合
    ・私立の大学入学時に多額の入学金を出してもらった場合

(3)生命保険金、死亡退職金
   通常は相続人(保険金受取人)固有の財産とされ、特別受益には該当しません。
   しかし、あまりに高額の場合は特別受益とされることがあります。

 

特別受益者の範囲

特別受益者とは、特別受益を受けた『共同相続人』です。
相続人以外の第三者は含まれません。
第三者に対しては、遺留分減殺請求をすることになります。

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求

遺言の内容によっては遺留分が侵害されることがあり、遺留分を侵害された相続人は侵害している相続人、受遺者、受贈者に対して遺留分減殺請求という権利を行使し、取り戻すことができます。

ただし、遺留分減殺請求県を行使することができる期間には定めがあり、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないときは、時効によって消滅します。

相続開始の時から10年を経過したときも同様に消滅します。

遺留分減殺請求は裁判所で請求する必要はなく、意思表示をすれば良いとされ、通常は内容証明郵便で遺留分減殺請求権を行使する旨を伝えます。

遺留分の放棄

遺留分の放棄

遺留分とは、被相続人の遺言によっても害することのできない、相続人が相続に関して最低限保証されている取り分のことをいいます。

相続の放棄については相続開始前に行うことはできませんが、遺留分の放棄は相続開始前でも行うことができます。

遺留分を放棄する場合、単にその旨を宣言したり、念書を書いただけでは法的な効果はなく、家庭裁判所に申し立て許可を受ける必要があります。

遺留分の放棄には正当な理由が必要になります(現在十分な資力がある、これまで遺言者から十分な財産援助を受けてきたなど)。

遺贈

遺贈

遺贈とは、遺言者が遺言によって相続財産を与えることをいいます。

遺贈には以下の包括遺贈と特定遺贈の2種類があります。

 

包括遺贈

相続財産の割合だけを支持して遺贈することを包括遺贈といいます。

包括遺贈を受けた者(包括受遺者)は相続人と同一の権利義務を有します。

この場合も相続と同様に、その遺贈を承認するか放棄するかの選択をすることができ、その期限は「遺贈の効力が発生したことを知ったときから3ヶ月以内」とされています。

遺贈を放棄する場合、家庭裁判所への申述が必要になります。

 

特定遺贈

相続財産を特定して遺贈することを特定遺贈といいます。

特定遺贈を受けた者も、その遺贈を承認するか放棄するかの選択ができますが、包括遺贈とは異なり、放棄には期限が定められておらず、家庭裁判所への申述も不要です。

ただし、いつまでも承認、放棄をしない場合に法律関係が安定しないため、利害関係者は相当の期間を定めて催告することができます。(何ら回答がない場合は、承認したものとみなされます)

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【茨城県・千葉県】遺言・相続サポートセンター
代表者 行政書士 大久保 瞳
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