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相続税控除

相続税控除

相続税による税額控除には下記のようなものがあります。

 

配偶者控除

・配偶者の相続割合が法定相続分以下である場合、相続税はかかりません。

・配偶者が相続する財産が1億6000万円以下の場合、相続税はかかりません。

注意!制度利用のためには、相続開始より10か月以内に遺産分割協議をまとめ、相続税の申告&納付が必要です。

 

未成年者控除

法定相続人の内、未成年者がいる場合は20歳に達するまでの年数1年につき、6万円が控除されます。

未成年控除額=6万円×(20歳ー相続開始時の年齢)

※相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算

 

障害者控除

・法定相続人が一般障害者の場合は、対象者の年齢が満70歳に達するまでの年数1年につき、6万円が控除されます。

一般障害者控除=6万円×(70歳-相続開始時の年齢)

※相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算

・法定相続人が特別障害者の場合は、対象者の年齢が満70歳に達するまでの年数1年につき、12万円が控除されます。

特別障害者控除=12万円×(70歳-相続開始時の年齢)

※相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算

 

贈与税額控除

贈与税と相続税の二重課税を防止するため、相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されますが、贈与税をすでに支払っている場合、相続税から控除することができます。

 

相次相続控除

10年以内に2回以上の相続が続いたときは、前回の相続時にかかった相続税の一定の割合を、今回の相続税額から控除することができます。

 

外国税額控除

相続により取得した財産が外国にある場合、その国外財産について相続税に相当するものが課税されている場合は、二重課税を防止するため、国内で相当する税額を相続税額から控除することができます。

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