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遺言書の作成をお勧めするケース

遺言書の作成をお勧めするケース

以下のようなケースに該当する場合、遺言書の作成を強くお勧めさせていただきます。

(1)夫婦に子供がいないケース (配偶者と兄弟姉妹が相続人となるケース)

 配偶者と義理の兄弟姉妹での協議は、円滑に進まないことが多いケースです。

 特に残された財産のほとんどが夫婦で住んでいた不動産であった場合、自宅を売却しなければならないといった結果になる可能性もあります。

 そのような場合は、遺言書を作成することにより、すべての財産を配偶者に相続させることができます。

 

(2)法定相続分と異なる配分をしたいケース

 残された相続人はそれぞれ生活状況が異なります。

 遺言書を作成することにより、それぞれの状況を考慮した財産配分を指定することができます。

 

(3)遺産の種類・数量、相続人の人数が多いケース

 このようなケースでは誰が何を相続するのかについて協議がまとまらないことが多いです。

 あらかじめ遺言書で指定しておけば紛争防止をすることができます。

 

(4)相続人以外に財産を与えたいケース

 世話になった子の配偶者(息子の嫁)や内縁関係にある相手への贈与、生前にお世話になった人や団体への寄付をすることが可能となります。

 この場合、遺言書がなければ不可能となります。

 

(5)個人事業主や農家を営んでいるケース

 相続によって事業用資産が分散してしまうと、経営が立ち行かなくなってしまいます。

 このようなケースでも遺言書の作成により、資産の分散を防止することが可能です。

 

(6)先妻と後妻のそれぞれに子供がいるケース

 先妻と後妻の子供は相続が開始されるまで面識がなかったり、仲が悪かったりするケースがよくあります。

 遺言がないまま遺産分割協議を行っても、スムーズに協議をまとめることが難しい場合もあるかと思います。

 このような場合にも、きちんと遺言書を作成しておけば、紛争を防止することができます。

 

(7)相続人同士の仲が悪いケース

 相続人同士の仲が悪ければ、スムースな遺産分割協議をまとめることができず、ますます相続人同士の仲が悪化しかねません。

 遺言書を作成することで、そのような遺産分割協議を経ることなくスムーズに相続の手続きを行うことが可能になります。

 

(8)配偶者以外との間に子供(婚外子)がいるケース

 このようなケースでは相続が始まって初めて配偶者と嫡出子、非嫡出子(婚外子)が顔を合わせる場合がよくあります。

 遺言書を作成することで、そのような初対面の間柄でもスムーズに相続手続きを行うことが可能です。

 

(9)相続人の中に行方不明者や浪費者がいるケース

 相続人の中に行方不明者がいると遺産分割協議を始めることができません。

 このような場合にも、あらかじめ遺言書を作成しておけば協議をすることなく、遺言執行者によって相続手続きを行うことが可能です。

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